フリーランスのトラブル予防策は?事前に備えておくべきこと
- 2022/5/16
- 起業・開業
フリーランスのトラブル予防策について考えていますか?
「優良企業と言われているから、大丈夫だろう、、、」
「大企業だから、、、」
「長い付き合いだから、、、」
そのような企業が相手でも、フリーランスにとって、クライアントは「取引先」。
お互いのちょっとした認識のズレが大きな問題に発展することも珍しくありません。
特に、依存度が高くなってしまっているクライアントとのトラブルは避けたいですよね。
ここでは、フリーランスとして働く際によくあるトラブル例と、それらを未然に防ぐための予防策についてご紹介します。
【参考】下請法とは?フリーランスが最低限知っておくべき法律の基礎
クライアントとのトラブル、泣き寝入りはダメ!
組織に所属することなく、自由に働けるのがフリーランスの魅力。
しかし、自由と責任は切っても切り離せないもの。
何か問題が発生した場合は、基本的に全て自己責任で対応しなければなりません。
特に、クライアントとのトラブルはフリーランス業をする上で避けて通りたいところです。
最大限注意しつつも、もし何かあった時に、どうするか。
万が一、何か起きた際に適切な対処法を知っていないと泣き寝入りすることになります。
【参考】税金対策してない?知らないと損する個人事業向けの対策9つ
クライアントとのよくあるトラブル
それでは、分野問わず、フリーランス業をしているとよく起きるクライアントとのトラブル事例について見ていきましょう。
1、報酬の支払い関係
報酬の未払いや、支払いの遅れ。
報酬関連のトラブルは、フリーランス業をしていると必ずと言って良いほど起きます。
相手側の単純な支払い漏れの場合、問い合わせればすぐ対応してもらえます。
しかし、
- 何かと理由をつけられて支払いを先延ばしにする
- 成果物のクオリティに不満があるとして一方的にその額を減らされる
といったケースもあります。
2、案件のドタキャン、急な仕様変更
ドタキャンは取材やインタビューなどメディア関連のフリーランス業でよく起こります。
クライアント側の都合で仕事当日の直前に、案件をドタキャンされるのです。
これは、インタビューの対象者が体調を崩したとか、クライアント側ではどうしようもないこともあるので、難しいところ。
しかし、クライアントの社長の気まぐれや、社内調整の問題なら腹が立ちますよね。
また、プログラマーやSEなどIT関連では、制作途中に急な仕様変更やキャンセルを求められることもあります。
仮にそのような指示があっても、契約通りの報酬を支払われれば問題ありません。
しかし、中には全く支払おうとしない企業もあるため注意が必要です。
3、契約にないことを要求される
フリーランスは、原則として、契約書に記載されている業務内容のみを遂行します。
そのため、仕事を依頼する側もその内容に沿って指示を出さねばなりません。
しかし、それを十分に理解していないクライアントが少なくないのも現実。
「あれもやって、これもやって」
と、まるで企業に勤めるサラリーマンのような扱いをされてしまうことも多々あります。
4、その他
その他、業務内容に関して質問をしてもなかなか返事が返ってこなかったり、最悪の場合には、報酬を受け取る直前に音信不通になったりすることもあるようです。
また、フリーランス業に限ったことではありませんが、
「〇〇をやってくれなければ契約を終了します」
と言って脅してきたり、執拗に関係を迫られたりすることもあります。
パワハラ、セクハラ問題も、無縁ではないのです。
【参考】ハラスメントとは?知っておきたいこんなものまで「●●ハラ」
トラブルを未然に防ぐための予防策
上記で挙げた例以外にも、フリーランスとして働く方にとって大きな不利益が生じ得るトラブル、問題はどの分野でも起きます。
そのリスクを少しでも回避するためにも、以下のような予防策を取っておきましょう。
面倒でも事前に契約書を作成する
契約書は、フリーランスの権利と利益を守る唯一のものと言っても過言ではありません。
契約書や発注書など、取引の実態を証明するものがないと、万が一報酬の未払いやその他トラブルが生じた際に「言った、言わない」の口論になり、適切な対応を取ってもらえる可能性が低くなってしまいます。
作成に手間がかかりますが、少額の取引でも、契約書の作成は徹底しましょう。
自分なりのテンプレートを持っておくことで、負担は大きく下げることができます。
クライアントが契約書の案を提示してくることも多いでしょう。
その場合は、しっかりと中身を読み込んでおくことが必須です。
そして今は、クラウドサインなど、オンラインで作成、締結できるツールもあります。
クライアントがOKなら、そのようなサービスを利用するのも一つの手です。
先方が契約書の雛形を準備していない場合に備えて、自分なりの雛形をあらかじめ準備しておくのも良いでしょう。
仕様変更や追加費用の発生についてしっかり契約に記載する
ただ契約書を作成すれば良いわけではなく、その内容も抜かりなく決める必要があります。
特に、
- 案件のドタキャン
- 急な仕様変更
- 契約にない要求
等々に備え、報酬の支払いや追加費用の発生に関して、細かく記載しておきましょう。
契約内容をしっかり決めて取引を開始することで、先方も身勝手な要求や指示ができなくなるため、健全な取引をしやすくなります。
相手の存在を確認する
契約書には、契約者の屋号や連絡先、住所を必ず含めることになります。
しかし、悪質なクライアントの場合、それらを偽っているケースもあります。
そのため、相手の存在をしっかり確認することも忘れてはいけません。
特に住所に関しては、訴訟を起こす際に必要となるため、必ず確認すべきポイントです。
契約書に記載されている住所が本物か、法人としての実態があるのかを確認しましょう。
登記上の住所については、国税庁のサイトで簡単に法人番号を調べることができます。
登記上の住所と合致するのかを確認します。
契約書に記載されている住所とは違うものが出てきたり、そもそも存在していなかったりした場合には、契約を結ぶ前に必ず先方に指摘しましょう、
【参考】源泉徴収とは?フリーランスや副業者のために基本から丁寧に
まとめ
仕事上、些細な問題やトラブルが起きてしまうのは仕方のないことです。
しかし、それらをうやむやにしたり、こちらから何もアクションを起こさないと、ただ良いように使われてしまうだけになります。
フリーランスとしての名誉と利益を守るためにも、
- おかしいなと思ったら意見をしっかり主張すること
- 問題が起きないよう対策を講じること
これらが欠かせないと言えるでしょう。