起業の準備一覧！14項目の最低限やるべきことをリストで整理

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会社を運営するには大勢の人間が必要？

確かに、多くの会社が、営業や開発、経理など、多くのスタッフで役割分担をして運営しています。

しかし、起業したばかりだったり、これから起業するという段階だったりすると、そんなに多くの人を動かしてはいられません。

一人で営業から、エンジニア、経理と、全ての業務をこなさなければならないこともあります。

となると、「余計なことはせず、最低限の準備で会社を起業したい」と考えるのは当然のことかもしれません。

では、起業をするのに最低限必要な準備には、どのようなものがあるでしょうか？

具体的に見ていきましょう。

コストをかけずに起業するには

一人で起業する場合、資金不足に直面する人も多いでしょう。

再就職手当を貰って起業するという裏技もありますが、十分な資金的余力を持って起業する人は、少数派ではないでしょうか。

大企業が子会社を設立する場合などは、資金力にモノを言わせて、士業の先生など、その道のプロに一任もできます。

しかし、個人が同じようなアプローチをとるとなると、個人が支払うには苦しい金額の請求が来ることは容易に想像できます。

士業の先生も、安くはないのです。

必要最低限の手間と費用で起業するには、「どうしてもやらなければならないこと」を理解し、把握しておく必要があります。

それ以外のことは起業に必ずしも必要ない、もしくは起業後でも間に合うというものになります。

まずは、起業に向けて必要となる14の準備項目を押さえておきましょう。（※法人設立を想定しています）

押さえるべき14の項目はこれ

1. 社名を決める

社名は会社を登記するあたって必要なものです。

人間は生まれた後で名前を付けることもできますが、会社は設立される前に社名を決めておく必要があります。

2. 印鑑を作る

最近ではクラウドサインなどの印鑑の代わりになるツールも出てきています。

しかし、公的文書ではまだまだ印鑑の届け出が必要な場合も少なくありません。

会社用の印鑑は、契約書類などを作成する際にも活用でき、文書の中で会社の存在や意思を証明する役割をします。

最低限「代表印（丸印）」は準備し、必要に応じて銀行印と角印を準備すると良いでしょう。

3. 会社の住所を決める

会社が自宅以外の場所にある場合、オフィスを借りることになります。

最近はコワーキングスペースやシェアオフィス、バーチャルオフィス等を本社にするケースも増えてきています。

これらを使うとコスト的には安く済みますが、会社の住所もその会社のイメージにも影響します。

安易に決める前に、どのような印象を持たれるかよく考えてから決めるといいでしょう。

案外、会社の住所はチェックされるポイントだったりします。

青山や代官山、代々木など都心の一等地であれば、先進的なイメージを持ってもらうのには良いかもしれません。

しかし、そういった地域は月々の賃料も高額。

必要以上に背伸びをするのは禁物で、やはりバランスが重要です。

4. 資金を準備して銀行口座に入金する

登記前に資本金を準備する必要があります。

資本金が指定の口座にあることを証明して、ようやく会社設立ということになります。

設立前には会社名義の口座は作れません、

よって、多くの場合、個人の銀行口座に振り込んで会社設立することになります。

5. 定款などの法務局に出す書類を作る

会社を設立登記するにあたり、法務局に多くの書類を提出する必要があります。

中でも定款は、「会社の憲法」とも呼ばれるもので、会社運営上の基本的な決まりごとを記した書類となります。

本社所在地などの基本的な記載事項から、株式、取締役会など、会社として重要なことを記載します。

最近は、オンラインのフォームに入力するだけで簡単にこれらの書類を無料で作成できるサービスもあります。

どのようなサービスがあるのか、チェックしておきたいところです。

6. 公証役場に行って定款を認証してもらう

上で述べた会社設立の前に、定款を「公証役場で認証してもらう」必要があります。

法務局に提出する定款は、「公証役場で認証された定款」である必要があります。

7. 税務署や年金事務所に届け出を行う

会社を設立したら、税金や年金関係の届出を行います。

税金や年金は会社が支払わなければならない各種コストの中でも、特に重要なものです。

国税や地方税、年金事務所、ハローワーク等、多くの公的機関への届け出が必要となります。

8. ロゴや名刺を作る

会社のイメージを形成するロゴや、ロゴが印刷された名刺は会社の広告塔とも言えます。

デザイナーなどに発注する場合でも、任せっきりではなく、ある程度デザインのイメージや方針を持っておいた方が、納得感のあるものができやすくなるでしょう。

9. ドメインを取得してメールアドレスを作る

ドメインを取得してメールアドレスを作ると、メールアドレスの「@（アットマーク）」以降に、会社名等を入れた独自のメールアドレスを作ることができます。

ドメインは、オンラインのサービスで取得することができます。

10. Webサイトを作る

昨今、会社のWebサイトは会社の顔とも言え、コーポレートサイトを持つのは今や常識と言えます。

昔はWebサイトを作るのも一苦労でしたが、今は WordPressやWixなど、簡単にwebサイトが作成できるツールも多数出てきています。

これらのツールを上手く使えば、リーズナブルに作成することもできます。

11. ＰＣやプリンターなど買うべきものがあれば見繕っておく

会社の備品として、ＰＣやプリンターは買わなければならないものの代表と言えるかもしれません。

それ以外にも紙や封筒、仕事用のデスクなど、それなりに体裁を整えようとすると、揃えなければならないものは多数あります。

12. 税理士を探す

税金に関して何か困ったことがあった場合や決算報告書の作成などは、税理士に任せたほうが安心です。

顧問契約を結べば節税に関するアドバイスももらえるかもしれません。

弁護士や社労士は、特段必要性がなければ、ある程度会社が大きくなってきてからでも大丈夫でしょう。

13. 経理の仕組みを整える

経理は間接部門にあたるため、特に創業間もない時期は後回しにされがちです。

しかし、経理の仕事を怠り、貯め込んでしまうと、税金の申告漏れなど大変なことになるリスクがあります。

経理をルール化し、どのタイミングで整理し、まとめるのか、仕組みを考えておきましょう。

税理士にお願いするのであれば、助言を得ることができるのに加え、記帳まで任せられれば事務に割かれる手間は大幅に削減できます。

14. クレジットカードを作っておく

案外見落としがちですが、サラリーマンから自営業になると、クレジットカードを作りにくくなります。

具体的には、審査に落ちてしまうことが多くなるということです。

会社員の頃にはあった安定がなくなるとみなされてしまうので、クレジットカードは、起業する前に極力たくさん作っておくことをおススメします。

クレジットカードを持っておくだけでも、いざという時に助かることがあります。

最低限でもこれだけやることがある

起業して間もない頃は、とにかく時間がありません。

しかし、開業に向けた準備は少なく見積もっても上記の14項目は押さえておかねばならないと言えます。

これらは本業の仕事をしながら、同時進行で進めなければならないものもあります。

効率よく準備を進めて、最高のスタートを切りたいですね。