個人M&Aってどう？起業とどちらが良いかを徹底比較

現在サラリーマンとして働いている方の中にも、

「将来は経営者になって自分の事業を展開していきたい！」

「お金をいっぱい稼いでリッチになりたい！」

という大きな目標を持っている人も少なくないでしょう。

「でも、自分で起業するのはハードルが高い…」と思うのも、無理はありません。

そんな中、「個人M&A」なるものが注目されています。

今回は、近年注目を集める個人M&Aと、従来の起業を比較しながら、双方のメリットとデメリットを紹介していきます。

【参考】再就職手当を貰って起業する「そんなのアリ？」な裏技を紹介

個人M&Aと起業との違い

自ら会社を興して起業するのが、経営者になるための一般的な手段。

しかし、「既存の会社や事業を個人で買収(M&A)する」と言う方法もあります。

「えっ、M&Aなんて、遠いニュースの世界の話じゃないの？」

そう思う人も少なくないかもしれません。

しかし、実は、サラリーマンなどの個人でも会社を買収することは可能なので、それを「個人M&A」と呼びます。

もちろん、会社を買収すると言っても、何千万円もする大きな会社を個人が買収するの現実的に難しいもの。

そのため、数百万円で買えるような小規模な会社や事業が対象となります。

それでも、買収すれば、立派な経営者になれることは間違いありません。

起業するか、それとも、個人M&Aを選ぶか。

一概にどちらが良いと言うわけではなく、双方のメリット、デメリットを比較した上で選択する必要があります。

【参考】脱サラ起業するなら30代がベスト？理由と失敗回避のコツ

個人M&Aのメリット

まずは、個人M&Aを実施するメリットについてみていきましょう。

初期投資が少なくて済む

自分で一から事業を立ち上げる場合、設備を整えたりいろんなものに投資したりと、とにかく多くの出費があります。

しかし、個人M&Aの場合、既にある事業をそのまま引き継ぐ形になるため、初期投資が少なくて済みます。

もちろん、手続きのための多少のコストや買収資金は必要となります。

それほど多くの資金を準備する必要はありません。

経営が黒字の会社を買収すれば、すぐに収益を得られる

起業する場合、事業を立ち上げてから利益が出るまで相当な時間がかかるのが一般的。

場合によっては、年単位の時間を要することもあるでしょう。

しかし、個人M&Aの場合、買収する会社を選ぶことが可能。

経営が順調な会社を買収できれば、引き継ぎと同時に利益の獲得を見込めます。

元オーナーに会社経営を任せれば不労所得を得られることもある

会社を買収した場合、必ずしも買主がその事業のオーナー業を引き継ぐ必要はありません。

実質的な経営は元の経営者もしくは他の誰かに任せることもできます。

そうすれば、不労所得という形で収入が入るでしょう。

他の事業との兼業も可能です。

【参考】起業に失敗！？大企業出身の新米社長がよくやるパターン3つ

個人M&Aのデメリット

それでは、デメリットについても見ていきましょう。

買収できる会社の規模や業種に限度がある

当然ですが、買収できる会社の規模や業種は限定されます。

大きな会社や好調な事業を買おうとする場合、当然それだけ購入価格も高くなるでしょう。

まずは、資金調達から考えなければなりません。

現実的に、サラリーマンなどの個人が数千万円単位の資金をすぐに集めるのは難しいでしょう。

そのため、買収できる事業は100万円から500万円程度で取引される店舗やWeb事業、その他の小規模ビジネスが一般的です。

買収した会社に負債がある場合、負債も引き継いでしまう

また、買収した事業が元々赤字だったり多くの負債を抱えていたりした場合、同時にそれらも引き継いでしまうことになります。

そのため、買収する会社や事業を選ぶ際にはその点の見極めも重要です。

【参考】起業の準備一覧！14項目の最低限やるべきことをリストで整理

起業の場合はどう？メリットとデメリット

まずはメリットから。

事業内容や経営方針をゼロから決められる

一から事業を立ち上げて起業する場合の一番のメリットはとにかく自由であることです。

事業内容や経営方針、その他、経営者の思うがままに決めることが可能。

実際に事業が始まってから方針転換や新規事業の開拓も可能です。

既に確立した事業を個人M&Aすると、どうしても前のやり方に引っ張られてしまいます。

それでは、デメリットについても見ていきましょう。

多額の初期投資や時間が必要

一方、最大のデメリットは、多額の初期投資が必要になることです。

個人M&Aの場合、既存の事業を買収するだけなので、購入するための必要資金さえ準備できれば、しっかりとした事業を持った経営者になれます。

しかし、起業の場合はまず事業に必要な場所や人、その他の物資等を探し、必要な設備を整えなければなりません。

そのために、多くの時間と資金が必要となります。

経営基盤の確立が必要

必要な設備やリソースだけ集めても事業は始められません。

実際に事業を開始し、ビジネスとして収益を出していくためには、やることがたくさんあります。

まず、人を確保することはもちろん、ノウハウを習得したり、取引先を開拓したり。

事業を運営できるだけの経営基盤を確立するには、相応の手間が必要です。

廃業するリスクも大きい

廃業時のリスクが非常に大きいのも起業において考慮すべきデメリットでしょう。

せっかく多くの資金を費やして事業を始めても思うように収益が出ない状態が長く続いた場合。

廃業、破産するという選択を迫られることになります。

【参考】女性起業家になる！考える・知るべきこと3つと資金調達方法

個人M&Aも選択肢の一つ

最近では、個人M&Aの案件を見つけるためのマッチングサービスや金融機関による融資制度も充実してきています。

そのため、スピーディかつ低コストで経営者になりたければ、個人M&Aはおすすめです。

双方のメリット、デメリットを比較した上で自分に合ったスタイルを選択しましょう。

【参考】週末起業のアイディア3選！サラリーマンが始めるならこれ！