労働基準監督署で相談できる問題と、相談できない問題

労働者として組織に属して働くと、使用者とのトラブルを避けては通るのは難しいもの。

もしもの時が起きた時に労働者としての権利、利益を守りたい。

そんな働く全ての人が知っておくべき、労基署の役割や利用の注意点を紹介します。

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労働基準監督署ってどんなところ？

労働基準監督署とは、厚生労働省の出先機関で、労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法など、労働に関わる法律に違反している、もしくはその疑いがある企業を取り締まり、労働者を守るための機関です。

全国の自治体に、321の署と、4つの支署があります。

• トラブルに関する相談業務
• 労働法違反の企業の捜査

が主な業務です。

また、刑事のように、送検する権限も持っています。

全国の自治体に、必ず1つは設置されており、誰でも無料で利用できます。

「会社で何かあったらまずは労基署に通報」と言われるほど、労働者にとって重要な機関。

自分の権利と利益を守るためにも、労基署の役割や利用方法は必ず理解しておきましょう。

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労働基準監督署で対応してもらえる問題

労基署で対応してもらえる主な問題は、以下の通りです。

1. 賃金に関すること

会社と労働者との間で最も起きる問題が、給与や残業代など賃金に関わること。

• 都道府県の最低賃金に達していない
• 残業代がしっかり支払われていない
• 有休を取らせてもらえない
• 退職金が支払われない

など、賃金に関わる問題が起きた際にはまず労基署に相談、もしくは通報しましょう。

2. 解雇に関すること

解雇されたが、

• 理由に納得がいかない
• 仕事でミスをしたらいきなりクビを宣告された

など、解雇に関するトラブルも労基署が対応してくれます。

会社に「クビ！」と言われたら受け入れざるを得ないと考える人が多いかもしれません。

しかし、解雇するためには、正当な理由が必要となります。

「不当解雇」と認められれば、解雇が取り消しになることも十分あり得ます。

少しでも納得できないようであれば、必ず労基署に相談しましょう。

3. 労災に関すること

• 業務中にトラブルに巻き込まれてケガを負ってしまった
• 働けなくなってしまった

といった場合は、労基署に出向き、労災の認定をしてもらう必要があります。

労基署は、労働者からの申請を受けた後、それが労災に当たるのか審査します。

それから、療養補償給付や、休業補償給付などの支給の有無が決定します。

労災の申請だけでなく、たとえば、

• 長時間労働のせいで心身に不調が出ている
• 会社が安全衛生管理を怠っている

といった相談についても、受け付けてもらえます。

4. その他労基法、安全衛生の問題

以上に該当しない場合でも、相談できることがあります。

会社が労働基準法や労働安全衛生法など、守るべき法律に違反している疑いがある場合、一人で悩まずに、労基署に相談することをお勧めします。

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労働基準監督署が対応していない問題

上記のように、労基署は労働者にとって心身の支えになる機関。

しかし、どんな問題でも対応してもらえるというわけではありません。

たとえば、以下の問題は、取り合ってもらえない場合があります。

1. 民事トラブル

まず、近年深刻化している、

• ハラスメント関連のトラブル
• 社内いじめや差別

については、対応してもらえないことがほとんどです。

労基署は、主に対法人の刑事トラブルを専門としている機関。

対上司、対人などの民事トラブルは、そもそも専門外となるのです。

民事トラブルに巻き込まれている場合には、労基署ではなく、労働組合や同じく各自治体に設置されてる労働局に相談しましょう。

2. 信憑性、緊急性の低い問題

現在、どこの労基署でも職員の慢性的な人手不足問題に陥っているとのこと。

そのため、本来対応してもらえそうな問題でも、スルーされてしまうことがあります。

特に、信憑性、緊急性の低い問題に関しては、後回しにされてしまいがち。

また、仮に対応してもらえたとしても、想像以上に時間がかかります。

少しでも早めに対応してもらうためには、原則実名で通報・相談しましょう。

また、被害に遭った証拠を揃えておくことも重要です。

3. すでに裁判になっている問題

その他にも、

• 個人ではなく複数の従業員が同一の被害を受けている場合
• すでに裁判になっている場合

についても、労基署は対応してくれません。

これらの場合には、最初から弁護士に相談しましょう。

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労働基準監督署に相談しよう

労基署は、会社とトラブルになった際に、労働者が頼れるセーフティネットとも言える存在。

しかし、上で述べたように、どんな問題でも対応してもらえるわけではありません。

是正勧告や指導などを出してもらえても、会社側がそれら応じないこともあるでしょう。

根本的な解決が図れないケースもあり得るのです。

しかし、最終的に弁護士に依頼したり、訴訟を提起したりする場合でも、初動として労基署にまずは通報、相談することで、今後とるべき対応が大きく変わってきます。

何かあったらためらわず、積極的に利用しましょう。

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