不動産投資詐欺の主な手口4パターンと騙されないための対策

最近、多額の自己資金がなくても誰でも気軽に投資を始められる、といった謳い文句で不動産投資を誘う広告もよく目にするようになりました。

副収入を得るため、貯蓄のため、といった理由で不動産投資を始める人も増えてきましたが、それに乗じて悪質な勧誘や詐欺も増えてきています。

ここでは、それらに騙されないために最低限知っておくべき不動産投資詐欺の手口や特徴、対策を解説します。

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素人が引っかかりやすい不動産投資詐欺

一般的に、不動産投資は、始めるにあたって高額な資金を必要とします。

よって、不動産投資に対しては「富裕層向けの資産運用」というイメージを持っている方も多いでしょう。

しかし、近年は部屋単位での賃貸経営事業も増えてきていることから、サラリーマンが副業として始めるようなケースもチラホラ。

以前よりも大幅にその敷居が低くなり、誰でも手軽に投資ができるようになっているように見えます。

しかし、そんな中、不動産投資詐欺に引っかかったり、悪質な勧誘に遭ったりして、大きな被害に遭う人も増えてきています。

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不動産投資詐欺の主な手口と対策

知らないと騙されるかもしれない、不動産投資詐欺の主な手口と、その対策について見ていきましょう。

①手付金詐欺

不動産投資詐欺の最も典型的な手口の一つとして、手付金詐欺が挙げられます。

手付金詐欺とは、投資用物件の契約時に支払う手付金を悪徳業者によって持ち逃げされてしまうことです。

物件購入を検討している方に案内や営業する際、

「この物件は人気で申し込みが殺到している」

「今が買い時！」

といった感じで、とにかく購入を急かしてくるのが特徴的です。

実際に手付金を支払った後ではもう手遅れなので、宅建士などの資格、免許の有無を確認したり、実際に不動産会社を訪問したりしてその経営実態を目で確認する必要があります。

②満室詐欺

中古物件において当てはまりますが、賃貸経営において家賃収入の額は物件の入居率で決まることから、もともと入居率の高い中古物件は買い手が集まりやすくなります。

この原理を利用し、サクラを雇うなどしてあたかも満室のように見せかけ、購入を勧めてくるのが満室詐欺です。

レントロールやガスメーターで実際の入居状況を確認することが対処法の一つとして挙げられますが、物件を購入する前の段階ではアクセスできる情報が限られているため、なかなか見極めるのが難しいとされています。

③デート商法詐欺

デート商法詐欺は、相手の恋愛感情に付け込んで不動産の購入を勧め、契約し代金を受け取ったら姿をくらますという手口になります。

オンラインの婚活サイトや、マッチングアプリを通してアプローチしてくるのが特徴的です。

安易に誘いに乗らないように用心することが一番の対策ですが、万が一引っかかったとしてもこのような事例は救済策があるため慌てる必要はありません。

2019年の消費者契約法の改正により、不当な勧誘による契約の取り消しが可能になったため、被害に遭ったらすぐに法的措置を取りましょう。

④架空不動産投資詐欺

架空不動産投資詐欺とは、文字通り実際には存在しない物件をあたかも存在しているかのように見せかけ、不当に契約させようとする手口です。

この場合、購入前に事前調査されないように「海外にある」「まだ建設中」と言った口実でうまく誤魔化そうとしてきます。

実際にその存在が確認できない物件に関しては、そもそも購入しないことが一番の得策です。

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こんな勧誘にも御用心！

たとえ詐欺ではなくても、以下のような勧誘をしてくる業者には細心の注意を払った方が良いでしょう。

「”絶対”、将来値上がりする」など断定的な表現を使った勧誘

不動産投資にかかわらず、投資の世界で「絶対」は存在しません。

そのことを知らない素人に対し、「将来、絶対値上がりする！」「絶対儲かる」と言ったフレーズを用いて勧誘してくる業者は決して少なくありません。

たとえ健全そうな業者であっても、100％利益が保証される投資はそもそも存在しないため、断るのが一番です。

瑕疵情報など、売買上不利になる情報を一切提示してこない

契約の際、不動産を扱う業者はその物件の詳細について、瑕疵情報も含め購入者に対する説明義務があります。

しかし、中には、雨漏りやひび割れなどの物理的瑕疵情報、過去の事件や事故に関する心理的瑕疵情報など、売買上不利になる情報を一切提示せず、有利な情報だけを提示してくる業者もあります。

契約を締結してしまった後では手遅れになることもあるため、必ず契約を結ぶ前に物件の詳細について明らかにしておく必要があります。

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まとめ

不動産投資詐欺を含め、悪質な勧誘に騙されないための一番の対策は、不動産取引に関する知識をしっかり身につけることです。

しかし、いくら専門的な知識を身につけたとしても一人だけでは判断に迷うこともあるため、信頼できる不動産会社を見つけたり、オーナー同士のネットワークを築き、情報交換したりすることで詐欺や悪質な業者を回避できる可能性が高まります。

最近では、オンライン上での取引や契約も増えてきましたが、物件、もしくは取引業者の実態をリアルで確認できない場合は勧誘がきたとしても全て断ることが得策です。

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