起業するなら法人か個人か。メリットとデメリットを徹底比較

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事業の形態は大きく分けて会社を設立する法人と、法人を設立せず個人で事業を営む個人事業の2つがあります。

サラリーマンとしてスキルや経験を磨き、将来的に起業する場合、法人、個人どちらが適しているのでしょうか。

ここでは、法人、個人で起業する場合、信頼性、税金、手続、の3つを見ながら、それぞれのメリット、デメリットを詳しく解説します。

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法人で起業する

そもそも法人とは、「法律によって人と同一の権利や義務が認められた団体や組織」を指し、私法人、公法人の2種類に分類されます。

法人の種類

①私法人

私法人には、非営利団体と呼ばれるNPOや、事業収益を社員や株主に分配する株式会社、合同会社などの営利組織があります。

国家権力や特定の公共団体による影響を受けないのが特徴です。

②公法人

公法人は主に都道府県や市町村にある地方公共団体を指します。

よって、読者の方が起業する場合は基本的には私法人となるでしょう。

法人で起業するメリット

①信頼を得やすい

法人で起業する最大のメリットは、社会的信頼を獲得しやすいということです。

他社との取引や顧客からの認知、信頼性を得ることは事業を円滑に進め、利益を出すために欠かせません。

屋号や名刺に「株式会社」と言った文言があるだけで取引先や顧客に与える印象も大きく変わることから、社会的信頼性の獲得に関しては個人よりも法人が圧倒的に有利です。

②税率が低い

また、税金、節税に関しても法人の場合多くの利点があります。

個人事業主は、個人事業税の納付義務があり、所得額に比例して税率も高くなる累進税率によって課税されます。

一方で法人が納付する法人税は利益の増減に関係なく、原則一定税率での課税となります。

法人で起業するデメリット

①手間と費用が嵩む

一方で、法人会社を設立、そして経営するためには膨大な時間とコストがかかるというデメリットも生じます。

法人を設立するためには定款や登記申請など、個人事業開始時には無い手続きをする必要があるため、事業を始めるだけでも手間とお金がかかります。

実際に経営を始めてからも社会保険への加入や厳密な規則に沿った会計処理事務、税務申告、その他諸手続きなどが個人事業よりも複雑になるため、それだけ時間とコストを要することになります。

【参考】出資と融資はどう違う？資金調達の前に知るべき両者の違いは

個人（個人事業主）で起業する

法人を設立せずに個人で事業を営んだり経営している人を個人事業主と言います。

開業する際、税務署に「開業届」を提出し、事業開始を通告すれば誰でも個人事業主になれます。

個人で起業するメリット

①シンプルで容易

個人事業主として起業する際、必要な手続きは基本的に開業届の提出に限られるため、開業までの時間とコストを大幅に削減できるのが最大の魅力です。

また、個人事業は比較的小規模で従業員を雇わずに経営するというケースも多いことから、実際に運営が始まってからの事務作業や手続きが法人と比べて圧倒的に簡略化されます。

例えば、個人事業主が確定申告をする場合、必要書類の作成や所得税の計算などは専用のソフトウェアを用いれば税理士に依頼しなくても自分一人で完結させることができます。

②青色申告が選べる

また、個人事業主は確定申告の際に青色申告が選べるため、控除額が大きく節税にも繋がります。

金額の多寡によるメリット・デメリットについては売上にもよりますが、売上があまり大きくなければ青色申告が選べるのはメリットになると言えるでしょう。

個人で起業するデメリット

個人事業は法人に比べて気軽に始められるという魅力がありますが、その特徴が欠点となるケースがあります。

①信頼性は弱い

例えば、信頼性に関して言えば個人の場合、定款や登記登録など法的手続きを踏まずに始めることになるため、社会的信頼を得るまでにある程度の時間を要するでしょう。

その結果、営業する際に取引先が見つからない、もしくは取引に応じてもらえない、求人を出したが従業員が集まらないと言った事態も起こる可能性が高まります。

②売上が大きいと税金が高くなる

また、個人事業の場合、法人とは異なり所得税が利益額に累進する形で課税されるため、場合によっては税率が上がり、税金をたくさん納付しなければなりません。

【参考】法人化すべき？個人事業主がいい？起業家が考えるべきことは

起業するなら法人か個人か

社会的信頼性の獲得という点に関しては前述した通り、個人よりも法人の方が圧倒的に有利です。

企業によっては、大手を中心に「個人との取引はしない」という方針のところもあり、個人だと大手企業と取引をして事業を拡大させようとすると、支障をきたすことも出てくるかもしれません。

税金に関しては個人、法人どちらの利点が大きいかというのは収益などによって左右するため甲乙付け難いです。

しかし、あえてざっくり分けるなら、事業を大きくしたいなら法人、個人で細々とやっていくのであれば個人がおススメとなるケースが多いです。

納付すべき税金の種類や税率に関してあらかじめしっかりと把握しておきましょう。

そして、手続きに関しては、こちらも業種や事業内容、事業規模によってそれぞれ状況が異なることから一概にどちらが良いとは言い難いですが、事業運営をするにあたり必要な諸手続きは個人の方が少なく、シンプルなのは確かと言えるでしょう。

【参考】マイクロ法人とは？個人事業との違いやメリットを徹底比較！

まとめ

起業する際に法人か個人か、その選択は事業の将来に大きく関わることなので正確に見極めるためにはそれなりのスキルと知識が必要となります。

しかし、法人も個人も事業である以上思い通りに行く、絶対に利益が出るということは確証できません。

以上で紹介したことをぜひ参考に、自分に合った業種、事業形態を見極められるよう努力しましょう。

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