ホワイト500や健康経営優良法人認定制度をざくっと理解！

多くの社会人が、いわゆるブラック企業では働きたくないと思っています。

と同時に、多くの経営者も、自分の会社をブラック企業ではなく、ホワイト企業にしたいと思っているものです。

「ブラック企業」と名指しされて、イラっとする経営者も、世の中には多いはずです。

事業経営においては、売上アップ、業績アップなど、企業側の利益を追求することはもちろん大切です。

しかしながら、これからの時代、それだけでは不十分と言えるでしょう。

今回は、従業員の健康のためにぜひとも目指したいホワイト500について、健康経営優良法人制度と合わせてその概要を紹介していきます。

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健康経営優良法人とは？

健康経営優良法人とは、経済産業省によって認定される、地域の健康課題に即した取組や、日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する認定制度です。

今や、事業経営においては、企業の利益だけでなく、従業員目線に立って快適な環境を提供すること、安心安全に働ける職場環境を作ることが不可欠となっています。

企業は、この称号を得ることによって、従業員やこれから入ってくる新入社員に対し、その健全性をアピールでき、社会的な信頼、評価を高めることができるのです。

上位500にランクインすれば「ホワイト500」

ホワイト500とは、従業員の健康管理、健康増進を企業の経営課題の一つとし組織全体のパフォーマンス向上を狙う「健康経営」で成果を収めている企業、熱心な取り組みをしている企業を指します。

厳密には、経産省から「健康経営優良法人制度」に認定され、その調査結果が上位500にランクインしている法人を示す通称です。

特定の条件をクリアした一部の企業しかその仲間入りを果たすことはできないため、その道のりは非常に厳しいものとなります。

しかし、時代にあった会社経営をしていく上で目指すべき価値のある目標の一つであり、認定されれば企業にとってプラスになるのは間違いありません。

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ホワイト500を目指すべきと言えるワケ

企業がホワイト500を目指すべきその具体的な理由について見ていきましょう。

生産性の維持、向上が見込める

経産省からその称号を得るためには、従業員の健康を守るためのあらゆる施策の実践や課題解決に勤しむことになります。

それらを着実にこなすことにより、病気になったり、体を壊したりして休職、離職する社員が減り、生産性の維持、向上が見込めるのです。

体調を崩す人が出ると、業務上様々な支障が出てしまうのは多くの人が経験していることかと思います。

皆が健康で安定的に働くことが出来れば、生産性を落とすことなくパフォーマンスを発揮できるでしょう。

企業のイメージアップが見込める

健康経営優良法人だけではなく、ホワイト500の称号を得るとそれだけで企業のイメージアップや社会的評価の向上が見込めます。

多くの人が、出来れば健康に働きたいと願っているはず。

であれば、求職者が「健康に働ける職場で働きたい」と思うのも、自然なことと言えるでしょう。

そうなると、人材が集まりやすくなったり、社員の定着率が上がったりする効果が期待できます。

また、優良な企業であるとの称号を受けることが出来れば、融資を受ける際の金融機関による審査に通りやすくなる、取引先から信頼されるなどの恩恵も得られるかもしれません。

社員のエンゲージメント、満足度が上がる

健康経営に力を入れホワイト500を目指すことによって、外部からの評価だけでなく、内部の社員からの満足度やエンゲージメントも上がります。

たとえ、称号獲得には至らなかったとしても、それを目指すための努力が伝われば、従業員は「大切に思われている」、「健康を気遣ってもらえている」ということを認知し、会社に対する信頼や、貢献しようという想いも強くなることでしょう。

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ホワイト500になるためには

ホワイト500の一員になるためには、まず冒頭で挙げた「健康経営優良法人」の称号を獲得し、以下の5つの項目をクリアする必要があります。

1、「健康宣言」

まず、企業が行うべきことは「健康宣言」です。

健康宣言とは、経営理念や方針を含め、健康経営を進めていく上での取り組みや目標を明確にし、それらを社内外に公表することです。

公表手段は特に問われませんが、通常、企業の公式ホームページやプレスリリースを利用し、それらをアピールします。

2、組織体制を整える

次に、中心になって健康経営を推進する担当者を、出来れば役員以上のポジションの人間から選定し、具体的な施策の立案やその実施体制を整えていきます。

その際には、必ず健康保険などの「保険者」、産業医、もしくは保健師など、第三者の専門家を巻き込んだ形で進めていく必要があります。

3、制度・施策実行

企業独自の施策に加え、認定を受けるためにはあらかじめ実践すべき施策のチェック項目が「認定要件」として経産省によって定められています。

たとえば、

• 実質100％の定期健診の受診、受診推奨の取り組み
• 50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
• 長時間労働者への対応
• 運動機会の増進
• 食生活改善に向けた取り組み

などが挙げられます。

チェック漏れが無いよう、項目に沿って施策を実施していきます。

4、評価・改善

各施策の実施が完了したらその結果についてまとめ、評価を行なっていきます。

例えば、

• 社員の離職率が◯％減った
• 病気にかかり休職する社員が◯％減った

など、具体的な数値を盛り込み評価をまとめつつ改善点、課題の洗い出しを行います。

5、法令遵守、リスクマネジメント

その他、

• 従業員の健康維持に関する法令に違反していないか
• 労災など従業員の安全衛生上の状況はどうか

等々、リスクマネジメントの確認を行います。

以上の5つの項目を満たし、他社と比べて健康経営の方針や取り組みが優れていることを認められれば、ホワイト500認定への道も近くなるでしょう。

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まとめ

たとえ健康経営優良法人に認定されたとしても、必ずホワイト500になれるとは限りません。

認定はあくまでも一つの目標であり、重要なのはその過程である従業員の健康維持、増進に取り組む姿勢であるということを留意しておきましょう。

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